現代においても地域政策としての農業の重要性は変わらない。農業政策にはsくなくとも二つの大きな目的が存在する。一つは、日本人の将来にわたっての食糧戦略として「安定確保」の目的である。農業の維持ということだけでなく、輸入までを含めた大きな政策課題である。
一方少し似てはいるが、農業生産の基礎である農業という産業を維持するという課題である。現在でも地方においては、兼業も農家も含め、農業から収入を得ている人口が多数にのぼる。農業が地域経済を下支えしていることが伺える。地方の農業の高齢化と担い手不足が農業の存立を危うくしている。
地方の農業が元気になれば、それだけ地域外就職による稼ぎや工業立地による活性化だけではない地域の経済力の向上が望める。工業立地がどこでも可能なわけではないし、工業立地による幾ばくかの税収増で役所は助かるだろうが、就労できる人はわずかであるし、そのための行政御出費も増える可能性もある。やはり、工業立地的な経済対策と併せて、農業政策を進めなければならない。
農業のなにかの産地として成り立つことや、もっとマイナーな観光的な農業や、小遣い稼ぎ程度の市民農園やロードショップでさえ、底上げに一役買うことが可能である。
一人前の大規模農業だけが農業的経済の成り立つ基礎ではないだろう。八溝で産業として成り立つためには、適地作物の栽培による産地づくりと観光や環境をベースにした複合的農業とになるであろう。
そのような政策により地域の底上げをしなければ、地域全体が地盤沈下するに任せることになる。
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